中古マンション購入後キャンセルは可能?申し込み後でもペナルティが発生する?

不動産

不動産取引は、その価値が高額であるため、慎重に計画を練ることが欠かせません。

マンションを購入中に途中で契約を取り消すことはできるのでしょうか?実際には、契約を取り消すタイミングや条件によって異なりますので、その違いや留意点について見ていきましょう。

確かに、思わぬ事態が発生したり、何らかの理由で急遽マンションの購入手続きを取りやめなければならない場面もあります。

ここでは、マンション購入を途中で取り消す際のポイントや、違約金に関するルールなどについて詳しく説明していきます。

マンション購入後のキャンセルには注意

マンションを購入する際、契約をキャンセルする場合にはいくつかのポイントに気をつける必要があります。

具体的には、契約を結んだ後にキャンセルするとペナルティが課せられる可能性がある点に留意することが重要です。

購入申し込みの段階ではキャンセル可能

マンションを購入する際の手続きは、いくつかのステップに分かれています。

まず最初に行うのが「購入申し込み」です。

この段階では、購入希望を売主に伝えるだけであり、法律的な拘束力はありません。

そのため、この時点であれば何らペナルティを受けることなく、キャンセルが可能で、申込金も全額返金されることが一般的です。

次に進むのは「住宅ローン事前審査」です。

ここでは、申込者の収入や借入状況などが審査され、ローンを組むことが適正かどうかが判断されます。

その後、「売買契約」の締結が行われます。

契約書には物件の価格や引き渡し時期、解約違約金などの内容が明記され、双方が同意した時点で法的拘束力が発生します。

そして、「住宅ローン本審査」が行われます。

ここでは、具体的なローンの条件や金利などが最終確定され、融資が決定されます。

最終ステップとしては「決済・引き渡し」となります。

この時に売主に対して残金を支払い、引き渡し手続きが完了します。

売買契約締結後のキャンセルには金銭的なペナルティが発生

契約を結んだ後で取り消す場合、慎重になる必要があります。

契約には法的な拘束力が生じるため、取り消すことで制裁がある可能性があります。

ただし、制裁というと誤解されがちですが、追加の費用がかかるわけではありません。

契約締結時に支払った手付金を放棄することで、自由に契約を解除することができるのです。

売買契約時の手付金の目安

不動産の取引をする際、買い手が売り手に支払う手付金というのは、通常物件価格の5%から10%くらいの金額になります。

これは取引の確実性を示すために支払われるものであり、かなりの金額となります。

もし取引がキャンセルされる場合、この手付金は買い手が放棄することになります。

手付金とは

手付金は、購入希望者が売主に支払うお金のことで、これによって売買契約の信頼性が確保されます。

通常は数百万円といった大きな金額がかかることがあります。

契約が順調に進めば、この手付金は購入代金の一部として使用されます。

従って、数百万円の手付金を放棄することは大きな損失になります。

ただし、手付金を放棄して契約を解除する場合には、売主様が宅建業者である場合は「契約履行に着手するまで」という期間のみが許されます。

一般の方が売主である場合には、契約書に「手付解除期日」が設定されています。

通常、契約締結後に約1カ月後などが目安とされていますが、引き渡しまで数カ月の期間がある場合はその中間位の日程が設定されることが多いです。

さらに、手付金を放棄した場合には、「違約金」が発生する可能性もあります。

この違約金の金額は契約内容によって異なり、購入代金の1~2割程度になることもありますので、細心の注意が必要です。

履行に着手するとは

「履行に着手する」とは、契約を成立させた内容を実現するために行動を積極的に始めることを指します。

例えば、物件の引き渡しを開始したり、所有権の移転登記手続きを進めることなどがこれに含まれます。

例を挙げると、売主としての不動産業者が所有権の登記手続きに取り掛かり、その準備が整ったことを買主に通知した場合、その時点で「履行に着手した」とみなされます。

この場合、買主は手付金を返還してもらうことなどで契約を取り消すことが難しくなるため、慎重に対処する必要があります。

加えて、違約金以外にも、さらなる損害賠償などの制裁金が課せられる可能性もありますので、慎重に対応すべきです。

解約時のペナルティ

もし買い手によるキャンセルの理由がある場合、売り手は解約時の罰金を決定する権限を持っています。

違約金だけでなく、他の制裁金が科せられる可能性もあります。

そのため、契約内容をよく確認し、早めに不動産会社に相談することが非常に重要です。

また、もし売買契約がすでに成立している場合、不動産会社から仲介手数料の支払い請求があるかもしれません。

まとめ

マンションの購入手続きを取り消す場合、進んでいた段階によって事態が異なります。

特に、既に売買契約を締結している場合は、一定の条件がない限り、契約違反によるペナルティが課せられる可能性があるため、慎重に注意が必要です。

一方、途中で購入を取りやめた場合でも、売主や不動産会社に迷惑がかかることは避けられません。

そのため、購入手続きを始める前に、じっくりと計画を練り、慎重に判断することが非常に重要です。

質問や疑問がある場合は、遠慮せずに不動産会社の担当者に相談することをおすすめします。